持続化給付金　本申請　（中小法人等向け）

2020/05/01 10:35に経産省から下記メールが来ました。

●記事名：NEW!「持続化給付金」の申請受付を開始しました
●URL：https://mirasapo-plus.go.jp/?p=5462&utm_source=202005011034&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

早速申請してみよう！ということで申請開始しましたが、
アクセス集中で入れない状態でした。

時間をおいてアクセス。
繋がって入力し始めたら、途中でエラーやフリーズ。
相当申請が集中しているみたいです。
 

今回、申請して思ったのは、
「これ！？ひょっとすると、わずかな入力ミスや
数字や書面不備などで申請拒否されるのではないか？」
という感じ･･･。
 

そのようなわけで、いよいよ始まった持続化給付金の申込みですが、
今回は中小法人などの持続化給付金のアウトラインです。

給付金上限額は200万円。
まずは、自分の会社が給付対象かどうか？

①2020年４月１日時点で、
　資本金の額又は出資の総額が
  10億円未満もしくは常時使用
  する従業員数が2,000人以下

↑ほとんどの国内の中小企業は当てはまる。

　組合若しくはその連合会又は一般社
　団法人については、その直接又は間
　接の構成員たる事業者の3分の2以上
　が個人又は上記のいずれかを満たす
　法人であることが必要。

↑構成員とはいわゆる法律でいう社員。
　会社員ではなく議決権を持っている人、
　もしくは会社のこと。

①はまず、ほとんどの会社さんがクリアー
だと思います。

②☑2019年以前から事業により
　事業収入（売上）を得ており、
　今後も事業継続の意思があること

↑これもほとんどの会社さんがクリア
　ですが・・・
　お金もらったら会社やめるという
　あからさまな事実が後ほど判明すれば、
　不正受給の判定で返還請求される可能性も･･･。

☑2020年１月以降、コロナの影響等により、
　前年同月比で事業収入が50％以上減少した
  月があること

↑ここが一番重要。
　前年ではなく、前年度と同じ月と比較して
　今年の1月～12月までの間に
　50％以下になった月（対象月）を自分で
　選ぶというのが個人事業者と少し違う点。
 

ですので、例えば･･･

３月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、
前の事業年度は2018年４月から2019年３月となる。

•12月決算の法人が対象月を20２0年2月とした場合、
前の事業年度は2019年１月から2019年12月となる。
 

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　　　　　　給付額の算定式
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S ＝ A － (B × 12)

Ｓ：給付額（上限200万円）
（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

上記なんだがわかりずらいと思った方は、
下記シュミレーションサイトで、自分の会社の決算月を
入力すれば、自動的に入力する月からスタートする
表に変わるので、自分の会社の売上帳を見ながら
入力してみてください。

一旦、判定結果が出ます。

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　　　　シュミレーションサイト
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　　　ここをクリック！
 

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　　　　　　　　申請期間
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令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。

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　　　　　　　　申請方法
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現時点で、持続化給付金の申請用HPから電子申請

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　　　　　　　　　入力事項
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※以下、事前に準備する（重要）

・法人番号（13桁の番号）
・法人名（会社名）
・住所
・書類送付先　※同じ場合は不要
・業種（日本産業分類）
・設立年月日　※年は西暦
・資本金
・従業員数　※常時使用する従業員"
・代表者役職
・代表者氏名　※フリガナも
・代表電話番号
・担当者氏名　※フリガナも
・担当者携帯電話番号
・担当者メールアドレス
・前の事業年度の事業収入
・決算月
・対象月
・対象月の月間事業収入
 

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　　　　　　　　　口座情報
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※以下、事前に準備する（重要）

・金融機関名（銀行名）
・金融機関コード　※4桁の数字
・支店名
・支店コード　※3桁の数字
・種別　※普通預金/当預預金
・口座番号
・口座名義
 

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　　申請内容証明書類等＝証拠書類
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※以下、事前に準備する（重要）

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
　確定申告書別表一の控え、及び　
　法人事業概況説明書の控え
※確定申告書別表一の控えには
　収受日付印が押されていること。
※電子申告の方は、上部に電子申告の日時と
受付番号があれば、「受信通知」は不要という
ことが最終発表の内容に追加されていました。

②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する
事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
ただし、当該書類を提出できないことについて
相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入
を記載した他の書類によることも認める。

③法人名義の振込先口座の通帳の写し
　※表紙と1～2ページ目の2種類なので注意！
④その他事務局が必要と認める書類

証拠書類等について…
スキャンした画像だけでなく、
デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真
で提出可能ですが、細かな文字が読み取れるよう
きれいな写真の添付でないと給付が拒否される
場合があるので注意。

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　　　　　　宣誓・同意事項
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下記7項目の全てに対して宣誓又は同意する。
（申請画面で宣誓・同意）

☑給付対象者の要件を満たしていること
☑不給付要件に該当しないこと
　（風俗営業、宗教法人でない）
☑入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でない
　こと
☑関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の
　調査に応じること
☑不正受給が判明の場合には給付金の返還等を行うこと
☑暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
☑持続化給付金給付規程（個人事業者向け）に従うこと
※画面上でチェックボックスにチェックを入れるのですが、
その後、さらに細かい内容がポップアップで表示されます。

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　　特例（証拠書類等に関する特例）
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証拠書類等に関する特例

A-1 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合
A-2 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

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　　　特例（給付額に関する特例）
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B-1 創業特例（2019年に設立した法人）
B-2 季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）
B-3 合併特例（合併を行った法人）
B-4 連結納税特例（連結納税を行っている法人）
B-5 罹災特例（罹災の影響を受けた法人）
B-6 法人成り特例（個人事業者から法人化した者）
B-7 NPO法人や公益法人等特例

上記特例の内容や事例はパワポにはまとめましたが、
長文になるので、後日、分解してアップの予定です。